Inner Promotion Network Inc.

第二世代に向かう Instagram 活用


「インスタ映え」という言葉が流行語になるほど人気となっているインスタグラム。そのため、様々なビジネス分野でインスタを活用したプロモーションが展開されるようになってきました。中でも、地方自治体の「観光振興」や「地域創生」といった「地域ブランディング」の分野では、まるで流行のように多くの自治体でインスタを使った写真コンテストなどを行う、第一世代のインスタプロモーションを行ってきましたが、大きな成果をあげた自治体がある一方で、多くの自治体は、コンテストの応募が少ない、情報が拡散しない、などほとんどのケースが成果に結びつけられないのが現状です。その原因としては、

  1. 極めてローコストで効果の高いSNS広告を使わず応募が増えないケースが多い
  2. そもそも「Instagram」は「いいね!」が拡散しないしくみ(FacebookやTwitterは、「いいね!」をした人のフォロワーや友達に情報が届く)のため、拡散効果があまり期待できない
  3. Instagramページにコンテストの応募作品を集めるとともに、受賞者の作品をホームページで紹介するだけでは、観光振興や地域の活性化につながりにくい
などが挙げられます。つまり、これまでのインスタ戦略は、あくまでインスタ中心の展開だったため、「拡散力が弱い」「魅力ある情報を作ることができない」(APIで許された範囲内/APIの仕様の頻繁な変更)といったインスタの弱点の影響をそのまま受けていたわけです。
そこでIPNでは、第一世代のインスタ戦略の弱点を克服することで、プロモーション効果を飛躍的に高める「第二世代のインスタ活用ソリューション」を開発。皆様にご提供することが可能となりました。そのキーワードは、「他のSNSとの連動」と「CMS(コンテンツマネジメントシステム)を活用したWebサイトとの連動」です。

ビジュアルで「観光振興」「地域活性化」を実現!SNS世代向け「地域創生サイト」

IPN 制作外国人向け日本文化紹介サンプルサイト monogatari.tokyo

左の画像は、IPNがサンプルとして制作した日本文化を海外に紹介するWebサイト「monogatari」です。
トップ上部の「PLAYVIDEO」をクリックして始まる映像はオリジナルで制作(映像は映画カメラマンの宇井忠幸氏の映像フィルム)し、あとは全て「ユーチューブ」にアップされた様々な映像をユーチューブの機能を使って埋め込んだもの。映像制作と並行して、サイト作りを行い、企画から完成までわずか1ヶ月で完成させました。知り合いの外国人たちに見せたところ「日本文化をこれだけまとめて見られるサイトは他にない」「映像だから見ていて楽しい」とにかく「Cool!」とデザインも含め絶賛されました。それは、開発メンバーたちも同じように感じていたことだけに、「この手法を他に活かす道があるはずだ」ということで、出てきた結論が「地域創生」でした。
では、なぜ「monogatari」は絶賛されたのか?
もともと、クオリティの高いデザイン、ハイクオリティな映像制作には自信がありましたが、コンテンツである「ユーチューブ映像」も、「かっこいいもの」「驚きのあるもの」「日本人の精神を象徴するもの」という基準で選んだ選りすぐりの映像です。外国人曰く「Cool!」でないはずがありません。ならば、同じ方法論で作れば「地域版monogatari」も「Cool!」になることは間違いない!という結論に達したわけです。
ただし、「地域創生」には「観光振興」の要素は不可欠です。世界に情報を拡散することが求められます。ところが、「mnogatari」に埋め込まれた映像は、すべて他の人のものであり拡散力はありません。そこで注目したのが「Instagram」です。「インスタ映え」するスポットを探すSNS世代の観光客が増え、「Instagram」が観光客の行動に大きな影響を与えるようになっているからです。
IPNでは、「第二世代のインスタ活用」をテーマに研究を続けていました。その結果、「Instagram」の弱点を克服する方法を見つけ出しました。 それが、左の図に示した「他のSNSとの連動」と「CMSを活用したWebサイトとの連動」です。これにより地域版「monogatari」は、

  1. 地域の人々にとっての「monogatari」
    →地域住民同士が「Instagram」で交流する地域活性化サイトに
  2. 「観光客」にとっての「monogatari」
    →地域の魅力を映像で見つけ、観光スポットを写真で見つける第二の観光サイト
  3. 地域の自治体、商店街、観光関連企業/商店にとって
    →継続すればするほど拡散力が高まり、観光振興、商店街活性化につながる広報メディア、観光PRメディア
という特性を持った、これまでにない新たな視点の「地域創生」戦略となります。